会社において日々発生する社会保険・雇用保険・労災保険関係の手続代行及び提出代行業務、労働基準法・安全衛生法等の手続代行及び提出代行業務を行います。
また、雇用契約書、36協定の作成、就業規則の簡易改定等の書面作成業務にも対応いたします（書面作成に関しては、就業規則作成業務のみ別料金となります）。
煩雑な手続の代行を承ることで経営者の貴重な時間を節約できますし、最新の法令・判例に対応して業務を遂行して参りますので安心いただけます。
また、労働基準法の手続を代行する過程で、残業代の未払が発覚したり、解雇の相当性の要件を充足していないことに気付くことができる場合もありますので、労働紛争を予防する効果もあります。
人事労務管理に関する相談・助言・指導業務を行います。また、労働基準監督署や労働局の調査の立会や従業員向けの研修やセミナーを実施します。
正しい労務管理を行うには、労働基準法、労働安全衛生法などはもちろん、働き方改革関連法、パワハラ防止法など次々と制定される労務管理に関する新たな法律・制度を正しく理解する必要があります。
しかし、経営者にとっては全てを理解する時間などありませんし、制度自体が非常に複雑で各制度の横断的な理解も必要となるため、各制度を正しく理解している法専門家に相談いただくことで、安心して正しい労務管理を行うことができます。
特にシティ社会保険労務士事務所は、弁護士が社会保険労務士を兼任する事務所であり、相談顧問業務は最も得意とするところです。
また、人事労務管理以外の分野の法律についても相談・助言・指導業務を希望される場合には、相談顧問業務よりも弁護士顧問契約（シティ社会保険労務士事務所の社会保険労務士が弁護士として弁護士顧問業務を担当いたします。）を推奨させていただいております。
会社において発生する社会保険・雇用保険・労災保険関係の手続代行及び提出代行業務、労働基準法・安全衛生法等の手続代行及び提出代行業務を行います。最新の法令・判例に対応して業務を遂行して参りますので安心してご依頼いただけます。
また、キャリアアップ助成金、両立支援助成金をはじめとする各種助成金等の申請業務も行っております。会社にとって非常に有益な制度ですので、各種助成金の申請が可能かどうかを当事務所までお気軽にお問い合わせいただければと思います。
シティ社会保険労務士事務所の対応する手続・申請代行は、以下のとおりです。記載のない手続・申請につきましてはお問い合わせ下さい。
従業員との正しい権利義務関係を定め、組織の秩序を守りながら会社経営を行っていくには、就業規則及び従業員と個別に締結する雇用契約書が必要です。
これらの書面は、労働紛争が生じた場合に会社を守ってくれる唯一の武器となりますので、インターネット上のひな型をそのまま用いるのではなく、会社規模、業種、風紀、実情などに合った就業規則等を作成しなければなりません。
シティ社会保険労務士事務所では、豊富な経験をもとにそれぞれの会社の実情に合った就業規則の作成、チェック、見直しを承っております。
シティ社会保険労務士事務所で承っている書面作成業務の一例です。労務管理に関する書面であれば基本的に全ての書面につき作成を承っておりますし、労務管理以外の分野の法律書面につきましては、シティ社会保険労務士事務所の社会保険労務士が弁護士として作成業務を承ります。
労働基準監督署や労働局から、従業員の労働時間や残業代の支払等の件で会社が調査を受けることがありますが、そのような調査に立ち会い適切な対応をいたします。
また、従業員に対するハラスメント防止等の労務管理に関する研修・セミナーも実施いたします。
研修・セミナーは、意識の低い（問題のある）従業員を炙り出す機会になりますし、研修・セミナーを実施していること自体が労働紛争の中で有利な材料となる場合もあるため非常に有益です。
